JAIMは
工業製品製造業分野
における
特定技能外国人の
適正かつ円滑な
受入れの
実現を目指します

当機構への入会手続等に関しては2025年7月1日(火)から受付開始します。
当サイトの「賛助会員入会」をご覧ください。

お知らせ

会長挨拶

一般社団法人工業製品製造技能人材機構は、工業製品製造業分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受け入れを実現する目的で2025年4月に設立されました。日本の工業製品製造業は、長い歴史と高い技術力を誇りますが、近年の少子高齢化や労働力不足により、新たな挑戦が求められています。

私たちは、工業製品製造業の生産性向上及び国内人材確保のための取組を最大限推進するため、多様な人材の確保と育成を通じて、工業製品製造業の未来を支えていくことを使命としています。そのために、特定技能外国人が日本の工業製品製造業において安心して働ける環境を整えることが重要です。

具体的には、行動規範の策定や技能評価の実施を通じて、特定技能外国人の受け入れプロセスを透明かつ公正に進めてまいります。また、特定技能外国人が日本の社会や文化に適応し、長期的に活躍できるよう、業界団体および受入れ事業者との連携を強化し、特定技能外国人の成長と日本の工業製品製造業の発展を同時に実現することを目指してまいります。

工業製品製造業分野の持続可能で活力に満ちた未来を築くため、多様な人材が共に成長し、技術と知識を共有することで新たな価値を創造し続けることが重要であると私たちは確信しています。これからも、工業製品製造業の発展に貢献し続けるための努力を惜しむことなく邁進してまいります。

会長 日覺 昭廣

特定技能制度について

  • 工業製品製造業分野の
    受入れ見込み数

    173,300

    • 令和6年4月から5年間
  • 工業製品製造業分野の
    特定技能外国人数

    特定技能1号45,183

    特定技能2号96

    • 令和6年12月末時点
  • 製造分野特定技能評価試験
    合格者数(累計)

    特定技能1号1,216

    特定技能2号1,457

    • 令和7年3月末時点

団体概要

名称 一般社団法人工業製品製造技能人材機構
Japan Association for Human Resources in Industrial Product Manufacturing(略称 JAIM)
代表者氏名 理事長 豊島 竹男
所在地 〒105-8501 東京都港区虎ノ門5丁目11番2号
設立年月 令和7年(2025年)4月7日
沿革 令和7年(2025年)4月7日
東京都港区虎ノ門に一般社団法人工業製品製造技能人材機構を設立
目的 特定技能外国人の受入れに係る製造事業者団体等が協力して、工業製品製造業分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた事業を行うことにより、製造業分野における人材の確保を図り、もって我が国の工業製品製造業の健全な発展に資することを目的とする
事業内容
  • 製造業分野特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範の策定及び当該規範の適正な運用
  • 製造業分野特定技能外国人の技能評価に関する事業
  • その他本法人の目的を達成するために必要な事業
役員名簿
会長・理事 日覺 昭廣 日本繊維産業連盟 会長
理事長(代表理事) 豊島 竹男 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部東京本部副本部長/主席研究員
理事 笹岡 健治 全日本プラスチック製品工業連合会 専務理事
理事 鈴木 晴光 一般社団法人日本鋳造協会 副会長・専務理事
理事 瀬田 章弘 全日本印刷工業組合連合会 会長
一般社団法人日本印刷産業連合会 副会長
理事 富𠮷 賢一 日本繊維産業連盟 副会長・事務総長
理事 長谷 尚武 全国鍍金工業組合連合会 専務理事
理事 平井 淳生 一般社団法人電子情報技術産業協会 常務理事
理事 藤原 達也 一般社団法人日本フルードパワー工業会 専務理事
監事 上平 光一 タックスネットワーク パートナー 公認会計士・税理士
関連資料

一般社団法人工業製品製造技能人材機構_定款359KB

特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた_工業製品製造業共通行動規範256KB

特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた_工業製品製造業共通行動規範第8条に定める賃上げの水準・方法380KB

一般社団法人工業製品製造技能人材機構_令和7年度_事業計画書341KB

関連組織・団体

このページでは、特定技能制度のうち経済産業省の所管する、工業製品製造業分野について御紹介します。
最新情報や制度概要は、特定技能外国人材制度(工業製品製造業分野)ポータルサイトでも御確認いただけます。

経済産業省の所管する、工業製品製造業分野において、特定技能外国人の受入れを検討している国内事業者の皆様及び外国人材の皆様に特定技能外国人材制度について紹介します。