ベトナムの現地職業紹介事業者の声

TRAENCO JOINT STOCK COMPANY

所在地

本社	46 Vo Thi Sau, Thanh Nhan Ward, Hai Ba Trung District, Hanoi City, Vietnam
支店	ハノイ：1店舗 ホーチミン：2店舗
駐在事務所 合計9店舗	ホーチミン、ハティン、クアンビン、ダナン、アンザン：各1店舗 クアンチ、フエ：各2店舗
日本事務所	なし 東京と大阪に駐在員をおく

事業内容

建設業と労働者派遣の2分野で事業を展開する。労働者派遣では、日本、台湾、韓国、ヨーロッパへの人材派遣の豊富な経験を持つ。主な関連事業は、派遣される労働者に対する語学教育や技術研修、留学コンサルティング、オリエンテーション等。

日本への送出し実績人数

人材の募集方法と募集情報の発信方法

人材募集は、技能実習経験者や過去に日本に滞在経験のある人のSNSグループを通じて行っており、実際応募の約9割以上がこうしたSNSを通じた応募である。特定技能外国人として就労を希望する人材のほとんどは、日本での就労を経験した元技能実習生であり、技能実習を経ず、直接特定技能評価試験や日本語試験を受験し合格した人材は、これまでに5人程度である。
自社では、日本で技能実習2号又は3号を修了した人材を主なターゲット層としており、定期的にSNS等を通じてコンタクトをし、現在仕事をしているか、日本からすでに帰国しているかどうか等確認し紹介できる人材を確保している。

施設や研修内容の紹介

ベトナムの北部、中部、南部に研修施設を持ち、経験豊富な講師陣と最新設備を備え、生徒の学習能力に合わせた日本語研修プログラムを提供している。また、受入れ企業の要望に応じて、機械加工（溶接、旋盤、フライス加工等）、建設、清掃等の分野で技能研修も実施している。
研修施設の環境は日本の実際の生活に出来るだけ近づけ、日本における日常生活の習慣や慣行、日本企業の労働文化を深く理解できるように訓練をしている。具体的な研修内容例は以下の通りである。

• 日本人の規範や生活態度等を学び、日本人と働く際の適切な態度・意識・方法を身に付ける。
• ホウレンソウ等、日本企業の労働文化を学び、ベトナム人労働者の質の向上を図る。
• 日本文化・生活習慣等を深く理解し、日本就労・生活への適応力を高める。

また、増加する受入れ企業からの人材ニーズにこたえるべく、人材の募集活動や研修内容について継続的な努力を重ねている。

日本就労時・帰国後のフォローアップ内容

自社では労働者派遣希望者専用の登録制ネットワークフォーラムを有し、日本での就労を希望する人材だけではなく、実際に日本で就労している人材や日本への留学生等が登録している。本フォーラムを通じ、日本就労後も日本滞在中の労働者をサポートしている。また、日本にいる技能実習生や留学生に向け特定技能の就職情報等を伝えたり、本フォーラムを活用したフォローや人材獲得を行っている。さらに、ベトナム帰国後も継続的に連絡を取り続け、人材が日本での就労を希望する場合には、新しい仕事を提案し就職をサポートしている。

日本を選ぶ理由

日本は先進国で多様な文化を持つことから、若者の関心を引きつけている。文明的で規律ある生活様式は、特に若者が人格を形成し、成長する機会になることから適している。さらに、プロフェッショナルな労働環境や最新の機械や技術に触れることも魅力である。現在円安となり経済的な魅力は低減しているが、それでも日本文化を好み日本での就労・生活を希望する人材は一定数おり、日本は依然として魅力的な選択肢となっている。

日本での勤務の定着

自社が取り扱った技能実習生は、かつて、実習先での定着率はほぼ100%であり、技能実習修了後も引き続き日本で就労を希望する人材が多かった。しかし、円安により、技能実習修了後、日本から他国へ移動を希望する人材が増加傾向にある。現在、技能実習2号及び3号の修了後も継続して日本での就労を希望する人材は、現在は全体の約50%程度である。

帰国後の就労状況

自社では特定技能外国人の送出しを開始してから2年目であるため、まだ帰国者がいない。

最近の人材の職業選択のトレンド

近年、ベトナム人若年労働者は、工場製造業や食品加工工場等屋内施設での安定した作業環境での就労を希望する人が多い。海外で働く機会を探しているのは30歳未満の人材がほとんどで、雨や日差しの厳しい気象条件の下で働く建設業、農業、また高度に専門化されたスキルを必要とする介護系は好まれない傾向にある。

最近の人材紹介の動向

日本を始めとする先進国での就労は、ベトナム国内での仕事に比べ給与が高く、引き続きベトナム人材から人気である。
現在、日本への新たな就労希望者は、まずは技能実習生として就労を希望する人材が多い。特定技能については、技能実習を経て引き続き特定技能の在留資格に移行する人材や、一度帰国し新たな日本の就職先へ特定技能として再来日する人材が多い。今後、特定技能制度の利用がベトナム国内でも浸透していけば、技能実習を経ずに特定技能にチャレンジする人材も増えていくと思われる。